1月7日、菅総理は一都三県に新型コロナ特措法に基づく「緊急事態宣言」を1/8～2/7の期間にかけて発出すると発表しました。

報道によると東京都では、特措法に基づき飲食店と遊興施設（バー・カラオケ店など食品衛生法の飲食店営業許可を受けている店舗）に時短営業の要請等を行い、時短営業に全面的に協力をした飲食店と遊興施設は、店舗ごとに1日6万円を支給するとの事。

また、同じ期間に運動施設などへは、法律には基づかない「呼びかけ」として営業時間の短縮を呼びかけ、
呼びかけに応じた事業者へ協力金の支給は無いとの事。

早速、関東のスポーツクラブやスイミングスクールでは、8日から時短営業の協力を始めています。
ホームページ上でも、業界の動きをまとめ、更新してまいります。

1日も早い収束を願います。